宝塚市議会 2022-09-28 令和 ４年第 ３回定例会－09月28日-02号
検討するに当たりましては、そのメリットとされている自律的、弾力的な経営、意思決定の迅速化、プロパー職員の採用などについて、現在の経営形態でも実現可能かどうか、また、デメリットとされている職員の身分が非公務員となることや、新たなランニングコストが発生することなどを念頭に、地方独立行政法人化する必要があるかどうか、現在の経営形態のままで黒字経営は可能かどうかなどについて議論してきました。
検討するに当たりましては、そのメリットとされている自律的、弾力的な経営、意思決定の迅速化、プロパー職員の採用などについて、現在の経営形態でも実現可能かどうか、また、デメリットとされている職員の身分が非公務員となることや、新たなランニングコストが発生することなどを念頭に、地方独立行政法人化する必要があるかどうか、現在の経営形態のままで黒字経営は可能かどうかなどについて議論してきました。
このたび、明石こども財団の公益財団法人化を含めまして、組織体制の強化を図るためというところで、こども財団のプロパー職員の配置をするというところで人件費が必要になるので、補助金が増になっているという形になります。 以上でございます。 ○林健太委員長 丸谷委員。
これを受け、まずＤＭＯとして姫路観光コンベンションビューローの組織体制の充実を図るため、市職員やプロパー職員を増員したほか、市内観光事業者から人的支援を受けるなど、民間人材のスキルを生かした運営体制づくりに取り組んでおります。今後とも、急速に変化する観光動向に対応できる専門的知識を有する人材の育成や、さらなる体制強化に努めてまいりたいと考えております。
◆問 姫路市学校給食会にはプロパー職員が2人いるが、プロパー職員の活用についてはどのように考えているのか。 ◎答 公会計化に当たり、食材の調達業務に携わる人材が必要となる。その人材確保に当たっては、市のルールにのっとり採用を行う予定であるため、プロパー職員たちにも応募してもらいたいと考えている。
末でいきますと、プロパー職員としましては３９名、嘱託としましては２９名、あと臨時職員のほうが１７３名ということでございます。その後、いろいろスポーツセンター事業、特に収支の関係もございまして、臨時職員から講師に替わっていただくと。
実際に事務局のほうも、一部事務組合のプロパー職員の方がやっておりまして、なかなか踏み込んだところまでの整理がちょっとできていなかったというところでございます。
そのうちスポーツセンターにつきましては、プロパー職員が７名、それと嘱託職員につきましては６名、あと残り１０６名が臨時職員ということで、１１９名ですね。全体で財団の職員が２４４名あるうち１１９名がスポーツセンターの職員でございます。それと、それぞれ財団につきましては、プロパー職員については２８名、嘱託職員につきましては２７名で、派遣職員という形では３名来られております。
その部分につきましては、地域がそういった形で、今回、自粛ということで、様々な形で活動が停止いたしました関係から、通常の対応職員に加えて、地域のプロパー職員を応援という形で複数人与えまして、何とか遅れを出さないような対応ということで、適宜これまでの事業を展開してきたということでございます。
◎健康福祉部 くらし・相談サポートセンターには、社会福祉協議会からプロパー職員３名が派遣されておりまして、生活困窮者の方の御相談に乗っております。
もっと言いますと、診療報酬なんかの算定漏れ、そういったことがないのかというのが一番重要なところでございまして、その点につきましては、当院のほうは現在、病院のプロパー職員のほうで、きちっとその体制とそれに向けた取組というのを、これまでずっとしておりますので、そのあたりについては全く問題はございません。 ○議長（中島健一君） たかおか議員。
○環境経済部参事（小林 辰美） 昨年までは企業からの派遣ということで、市のほうがその方の負担を直接、半分、すみません、ちょっと数字忘れましたが、ほぼ同じ額を、近い額を負担しておりましたので、それをプロパー職員の補助金という形で、市の負担は前年とほぼ同額という状況でございます。 ○議長（関貫久仁郎） 井上議員。
人材不足については、プロパー職員の資質向上などの指示も出しており、そういう取組を考えてもらっている。 ◆問 同機構で収益が大きいのは駐車場事業であり、その収益を他の事業に回すなどして全体で運営している。そのような状況の中、駐車場事業などを指定管理に出すようなことが進むと、同機構全体としてどうなるのか心配する。
社会福祉協議会は、プロパー職員を中心とした組織体制の整備に努め、常勤職員が１４６名、非常勤職員が４７名という大きな組織となっていますが、適材適所の人員配置になっているのでしょうか。また、市の委託事業が各担当部署から別々に委託されていることが、人件費の扱い等、組織運営の弊害になっているのではないでしょうか、お聞かせください。 ２点目は、総合福祉センター管理運営事業についてであります。
このような観点から，来年度はプロパー職員も含めた外郭団体の経営陣と所管局，企画調整局との経営懇談会を開催をし，団体の事業計画や事業の進捗状況と市政の方向性が合致しているかを確認・共有しながら，連携を進めるような新たな仕組みを取り入れていきたいと考えております。 このような仕組みの中で，外郭団体の活用・新設・廃止など，そのあり方をゼロベースで検討をしていきたいと考えております。
また、職員につきましては現在と同じ4名の配置となりますが、そのうち3名については市から派遣職員とし、もう1名は組合のプロパー職員、つまり現在の連合会の職員が配置をされます。職員派遣のスケジュールといたしましては、令和2年度は3名、令和3年度から6年度までは2名、令和7年度から10年度までは1名の派遣の計画となっており、順に派遣職員が市に復帰する形となります。
任期の限られた出向者が多く、組織の中心となるプロパー職員が少ない。プロパー職員の雇用をふやし、市からの委託事業だけではなく、みずから考えた事業を継続的に行える組織体制をつくりたい。 ◆要望 専門性のある職員をふやすだけでなく、既に観光コンベンションビューローにいる職員の意識を変えなければ、組織は変わらないと思う。いつまでたっても市の観光振興施策に依存した状態が続くことを懸念している。
◆上原秀樹 委員 １０の施設を指定管理されてるわけで、先ほど文化、スポーツ、生涯学習、あらゆる面で連携を強めながら、それを強みにしていくという課題がありますからね、その辺の経費も要るし、あるいは人材交流もすることによって、プロパー職員として雇用された人も含めて、いろんな幅広い知見を広げていくという意味ではいいことだと思うんですけども、それなりにその経費が要ることによって財政基盤の脆弱さがあると言われたらね
平成３０年度については、シルバー人材センターのプロパー職員の人件費というところでして、市のＯＢ、市を退職されてシルバーの要請に基づいてシルバーの役員になったＯＢの職員１名分を見ておる、そのほぼほぼ４００万円が増になっておるというところです。 ◆永松敏彦 委員 同じ高齢者生きがい対策事業の中ですけれども、現在伊丹市の高齢化率２５．５％という数字となっております。全国平均で言いますと２８．１％。
事務部門をいかに改革できるかが、公立病院が地方独立行政法人化する大きなポイントなんですけれども、事務職員がほぼプロパー職員となったほか、法人独自の人事制度の導入、また、契約・購買における交渉力の向上、そういったところを着実に改革を進めてこられたところでございます。